那須塩原市議会 2021-11-30 11月30日－03号
本市では、平成29年から小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業を開始し、医療的ケア児の用具の支援を行っているところであります。 令和３年６月には医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）が可決され、９月から施行されました。この法律において、各地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すると規定されました。
本市では、平成29年から小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業を開始し、医療的ケア児の用具の支援を行っているところであります。 令和３年６月には医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）が可決され、９月から施行されました。この法律において、各地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有すると規定されました。
本町の読書バリアフリーの状況につきましては、障害者福祉費の日常生活用具給付事業におきまして、点字図書及び大活字本購入に対する給付の他に、視覚障がい者用拡大読書機購入に対し給付を行い、推進しているところでおりますが、いずれも給付の件数は少ない状況にございます。 なお、町立の図書館では、現在大活字本や点字図書などが1,775点収蔵されているところでございます。 以上です。
これらの要望に応えられるよう、バッテリー、発電機の購入費用については、地域生活支援事業の一つである日常生活用具給付等事業の補助対象として、令和３年度に予算を計上したところであります。
◎こども福祉部長（中村正江） 本市における網膜色素変性症の患者に対する支援といたしましては、難病患者全体が対象ではありますが、佐野市難病患者等福祉手当支給条例に基づく手当の支給、また障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供及び補装具費の支給、地域生活支援事業における障がい者相談支援事業、障がい者等日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業がございます。
本市では、補聴器など補装具の購入、修理の費用助成と、ファクシミリ、屋内信号装置など日常生活用具の購入費用の助成のほか、手話通訳者の配置や派遣、手話奉仕員の養成を行っています。 また、新生児聴覚検査は、公費負担により産科医療機関で全ての乳児を対象に実施し、令和２年10月末現在の検査件数は385件です。 次に、電話リレーサービスについてです。
令和元年度版では、介護保険サービスのみの内容を掲載しておりましたが、令和２年度版ではいきいきふれあい事業、いきいき百歳体操などの介護予防事業や老人クラブ、友愛サロンなどの生きがいづくり事業のほか、日常生活用具の給付・貸与、移送サービスなどの介護保険以外のサービスとして高齢者の在宅での生活を支援する高齢者在宅福祉サービスの内容も追加し、介護に関する各種事業やサービスなどを一冊にまとめ、総合的なサービスガイド
20節扶助費につきましては、障害者に係る福祉サービス費、医療費助成、補装具や日常生活用具の給付費等９件でございます。23節償還金、利子及び割引料につきましては４件で、過年度の障害者医療費、自立支援給付費の国、県負担金の精算による返還金でございます。28節繰出金につきましては、住民課所管で国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。 以上です。
また、新たに聴覚障害者に有効な機器などが開発された場合は、日常生活用具給付事業の種目に指定するなど、対応を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（吉成伸一議員） ９番、星宏子議員。 ◆９番（星宏子議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。 手話奉仕員養成講習会の実績といたしまして、受講者数の推移を伺います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
そのほかにも短期入所、日常生活用具の貸与等様々なサービスを実施しております。これらの高齢者福祉サービスの充実は、平成25年の全国高齢化対応度調査におきまして、全国第１位という高い評価の要因にもなりました。それぞれのサービス内容につきましては、利用者のニーズを踏まえ、適宜見直しを行っております。
１節社会福祉費補助金のうち、重度心身障害者医療費補助金は身体障害者１、２級及び重度の知的障害者に対する医療費助成に係る補助金で、補助率２分の１、地域生活支援事業補助金は、主なものとして日中一時支援事業、日常生活用具給付事業、芳賀郡障害児者相談支援センター事業に係るもので、補助率４分の１でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 高齢者支援課長。
◆６番（羽良和弘君） 今、ご答弁いただきましたけども、障がいのある方についての支援につきましては、日常生活用具給付として今までも取り組まれているものであって、これにつきましては、障がいのある方の日常生活の便宜を図り、福祉の増進を図ることを目的として取り組まれているものであります。これについては、ほとんどの自治体でもこのような日常生活用具給付として取り組まれております。
◎健康福祉課長（石渡真君） ご質問のほう、火災警報器の設置件数と家具の転倒防止の設置件数なんですが、まず最初に、火災警報器につきましては、設置が義務づけされる前につきまして設置のほうは、町の老人の日常生活用具給付事業ということで11件ほど給付しております。今現在その設置されたものがついているのが３台という形になってございます。
第５期那須塩原市障害福祉計画のアンケートの結果の中で、今後のサービス利用希望は「補装具または日常生活用具給付」が31.7％を占めています。日常生活用具や補装具は新たな技術により進歩しており、障害者のＱＯＬを向上することから、以下の点について伺います。 (1)補装具または日常生活用具給付の現状と課題について。 (2)聴覚障害を持つ方への軟骨伝導補聴器の補助について。
続いて、３款１項２目障がい福祉費における日常生活用具給付等事業について委員から、「対象者件数の内訳を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「対象件数は1,155件である。内訳はストーマ984件、紙おむつ151件、たん吸引器１件、特殊寝台１件、その他便器や入浴用具等18件、利用者数は全体で216人である」とのことでした。
また、補聴器の購入補助でございますけれども、現在日常生活用具給付事業として実施しておりまして、75歳以上の方で身体障害者福祉法による給付の対象とならない程度の難聴者で医師の判定を受けている方には、本人負担１割でポケット型の補聴器を支給していると、こんな状況でございます。 ○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。
20節扶助費につきましては、障害者に係る福祉サービス費、医療費助成、補装具や日常生活用具の給付費等で、全部で９件でございます。23節償還金、利子及び割引料につきましては６件で、平成29年度の障害者医療費、自立支援給付費の国、県負担金の精算金、臨時福祉給付金の精算金でございます。28節繰出金につきましては、住民課所管で国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。
2015年５月に大活字本が日常生活用具給付等事業に申請できる用具として厚生労働省に認められました。同年12月、誰もが読書を楽しめる権利を保障するために栃木市でも対象品目に大活字本を加えることはできないかと一般質問させていただき、申請できる用具として認められました。
そのほかにも介護保険の対象とならない高齢者のみの世帯の方等を対象として、訪問介護や短期入所、日常生活用具、寝台の貸与等のサービス提供も行っております。ほかにもさまざまな高齢者在宅福祉サービスがございますので、ホームページや「広報小山」への掲載、介護保険サービスガイドの配布等を通じて市民の方への周知を図り、多くの方にご利用いただけるよう努めております。 以上、よろしくお願いいたします。
在宅で受けられる障がい福祉サービスの主なものといたしましては、居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援、補装具費支給、日常生活用具給付などがございます。まず、居宅介護でございます。これは、ホームヘルプサービスの支給が必要と判断された障がいのある人の家庭に対してヘルパーを派遣し、入浴、排せつ、食事等の身体介護、洗濯、掃除等の家事援助、通院時の介助を行うサービスでございます。
１節社会福祉費補助金につきましては、重度心身障害者医療費補助金は補助率２分の１で、地域生活支援事業補助金は主なものとして日中一時支援事業、日常生活用具給付事業、芳賀郡障害児者相談支援センター事業に係るもので、補助率４分の１でございます。 以上です。 ○議長（髙野美晴） 高齢者支援課長。